今回は、相続時の「不動産の相続」について、上級相続診断士としてお話をさせていただきます。

相続が発生した時には、相続を行うためには、弁護士や司法書士、もしくは行政書士に遺産分割協議書を依頼する必要があったり、不動産を相続するとなると不動産の登記を司法書士にお願いが必要となったり、相続税などの税金は、税理士など、各分野ごとに知識が必要となるうえ手間や時間がかかり、中々分からないことが多いです。

インターネットなどで調べても、専門用語や計算式が沢山あり、正直中々理解出来るものではありません。

また多くの方が、実家の相続や両親所有の不動産や資産（現金や株など）の相続をすることが多いのではないでしょうか？

今回は、不動産の相続や相続税について、上級相続診断士としてよくあるケースをお話したいと思います。

相続は各家庭と相続財産の金額や種類によって、オススメする相続の仕方はすべて変わります。

そんな条件の中で、一つの例としてお聞きいただきたいのは。

■相続する資産が2,500万円以内の場合は、両親がご存命のうちに”生前贈与”された方が良い場合があります。

それでは贈与税がかかるのでは？と思われるかもしれません、また自分達から両親に話をするのは気が引けると言う方が多いと思います。

客観的に、メリット、デメリットをお話しさせて頂きます。

【メリット】

■相続人になるお子様などが複数人いらっしゃる場合、またはお子様が居ない場合の相続→遺産分割協議を行ったうえで遺産分割をする場合は、高い確率で遺産分割協議を行う過程で金銭的にトラブルに発展してしまう可能性がありますが、事前に贈与を行なっていれば遺産分割協議でトラブルを未然に無くす事が出来ます。

■相続時精算課税は2,500万円以内であれば、贈与時に非課税に出来ます。（税務署への申告は必要となります）

■両親が亡くなってから行う遺産分割協議書の作成は、ケースバイケース（財産の金額によって変動あり）ですが、時間と費用が多くかかりますので、その際の費用負担が軽減できます。

■一番多いご相談は、両親が高齢となり、認知症を発症、高齢者施設等に入居したけど、”両親の施設費用と生活費”の負担が大きくなり、その費用を捻出するために、両親の不動産を売却し、両親の生活費や施設費用に充てたいというご相談です。

両親が認知症を発症すると、不動産の現金化はおろか、両親の銀行の通帳から現金を下ろすことも難しくなります。

そんな場合は、裁判所・弁護士にお願いして成年後見人制度を利用しなければならず、その場合成年後見人には裁判所が弁護士を選定することになり、そうなると、両親の財産は弁護士が全て管理をするので、両親の財産は全て弁護士の承諾や裁判所への手続きが必要となります。

こうなる前に、生前贈与や相続時課税制度を利用すると、将来への対策になります。

【デメリット】

■一度、相続時精算課税制度を利用すると、その後の贈与は全て相続時精算課税制度が継続されてしまいます。（2,500万円が限度）

■年間の贈与税非課税枠110万円/年が使用出来なくなります。

■相続時精算課税制度を利用した場合、両親が亡くなった際の相続時は、生前に受けた贈与も相続税の計算に合算されます。

【まとめ】

生前贈与、相続時精算課税制度は、将来のメリットも大きいですが、デメリットもあります。あくまでも選択肢の一つとしてお考え下さい。

私からのアドバイスとしては次のとおりです。

①ご両親のご資産がいくらあるか？両親から聞いて把握をしておき、2,500万円以内であれば生前贈与も視野に入れる。

②将来必ず起こる遺産分割協議時のトラブルやリスクを事前に無くしたい時は、生前贈与・相続時精算課税を視野に入れる。

③両親からの相続財産が現金が多い場合は、1年間の贈与非課税枠を利用し、1年に110万円までを贈与者から受贈者の口座に移して行って頂く。（名義のみの口座はダメです）

④将来両親が認知症になり、高齢者施設に入ることになっても、その面倒を見続けなければならない。いずれ両親から不動産を相続されるのであれば、2,500万以内であれば生前贈与、相続時精算課税制度を利用しておく事で、両親が認知症や高齢者施設に入居される準備を事前にしておく必要があると考えている場合。

弊社では、上級相続診断士というスペシャリストが在籍しておりますので、相続のことなら何でもご相談ください。

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