倉敷市の土地や建物、マンションなどの不動産を売却する際に税金がかかることを、ご存知でしょうか？

えっ、知らなかった！と、思いもよらない出費に困ってしまわないように、事前にしっかりと知識として知っておいてください。

今回は倉敷市周辺で不動産の売却を検討している方に向けて、発生する税金についてご説明します。

【不動産売却時に必要な税金①利益に対してかかる税金】

とくに気を付けて欲しいのは、不動産売却によって、利益が出たときにかかる税金です。

利益が出ると言われても、どういうことかわからないかもしれないので、整理しておきます。

利益が出るということは、買った金額より売った金額の方が多かった場合のことを言います。

この利益に対して、所得税・復興特別所得税・住民税がかかり、これらを総称して「譲渡所得税」といいます。
注意しなければならない点は、この税金は利益に対して課税されるということです。

利益は、先ほど説明したように「売却金額－（取得費＋売却費用）」の計算式で算出します。

例えば、取得費4,500万円の物件を5,000万円で売り、費用が300万円かかったと想定してみましょう。

すると「5,000万円－（4,500万円＋300万円）＝200万円」となり、利益となる200万円に対してのみ課税されることとなります。
ただし特別控除の適用を受けると、節税できることがあります。

例をあげると「3,000万円の特別控除」が適用できる方ですと、利益から3,000万円の控除を受けることができます。

上記の例の場合は「200万円－3,000万円=－2,800万円」となるので、利益がマイナスになってしまうため課税されることはありません。

この控除を使うと、大きな節税ができますから、もし利益が出たときには、このような特別控除の適用を忘れないでください。

譲渡税の税率は、所有期間によって大きく変わって来ます。5年未満の短期譲渡、5年以上の短期譲渡とそれぞれ全く税率が違うんです。

【不動産売却時に必要な税金②印紙税や登録免許税など】

利益にかかる税金以外にも、売るときに必要な税金があります。
まず、売買契約書に貼らないといけない印紙、つまり印紙税のことです。

（これは金額的には少ないです）

契約する金額によって、貼らないといけない印紙の印紙税が決められています。
例えば通常の場合は、500万～1,000万円以下なら1万円、1,000万～5,000万円以下なら2万円です。

しかし今は、令和6年3月31日までは軽減措置があり、500万～1,000万円以下は5,000円、1,000万～5,000万円以下は1万円が適用されますから、覚えておきましょう。

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また別のもので言うと、登録免許税が必要な場合があります。
売却の際に売主が負担する登記は、「抵当権抹消登記」や「住所・氏名変更登記」などです。

住宅ローンが残っている物件は、抵当権を抹消しないと売却できません。（抵当権残っていたら、誰も買いません）

また、登記上の住所や氏名が売主のものと違う場合は、変更する必要があります。（相続の登記を行なっていない場合にこういうケースがあります）

上記のように抵当権の抹消、登記上の内容を変更しなければならない場合、手続きを司法書士に依頼する場合は報酬も必要です。（というか司法書士に任せた方がいいです）

【まとめ】

不動産を売るときは、一方通行でお金が入るだけではなく、税金やその他の費用が発生することはしっかり覚えておきましょう。

とくに譲渡所得税は、大きな金額になる可能性もありますから、早めの準備と注意が必要です。

節税につながる特例もありますので、ちゃんと知った上で上手に利用しましょう。

私たち正直不動産は、不動産売却会社として、倉敷市を中心に不動産売却に特化しております。

不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに正直にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。