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　農地を贈与するためには

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現金や証券などお金に変えれるものを

贈与したい時は、あげたい人と

もらいたい人が合意さえすれば

贈与契約は成立します。

農地を贈与したい場合は

農地法の許可を取得しないといけません。

農地の贈与契約書に

この農地法の許可を前提とした内容で

作成する必要があります。

今回は農地の贈与と農地転用

贈与契約書のポイントについて説明します。

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　農地法の許可を取るためには

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農地を他の人に贈与するためには

許可を取る必要があります。

①農地を農地のまま贈与

　→農地法第３条の許可

②農地を農地以外（宅地等）にして贈与

　→農地法第５条の許可

もしこの農地法の許可を受けないで

所有権移転の申請をしたとしても

法務局でストップがかかります。

そして農地法の許可と移転登記の申請を

やらないでしれっと贈与して農作業を始めて

農地法の違反行為となり違法行為となります。

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　農地法第３条の許可とは

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基本的には”市街化調整区域の農地”は

農地と違う地目に変える地目変更は

非常に難しいです。

ですので農地を農地として贈与する場合は

農地法第3条の許可が必要です。

農地法第3条の許可の申請は

各市町村の農業委員会に提出が必要です。

許可書の交付は

申請から約１か月程度の時間が必要です。

ただ申請すればいいのか？

というとそうではありません。

以下の許可要件が必要です。

１．農地の贈与を受ける人が

　　農地の全てについて効率的に利用して

　　耕作等を行うこと

２．農地の贈与を受ける人が法人の場合

　　農地所有適格な法人かどうか

３．農地の贈与を受ける人が

　　農作業に常時従事（年間150日以上）

４．農地の効率的な利用に

　　支障を生じることがないか

今までは最低の農地面積の要件があり

農家でなければ贈与として貰えない

という条件がありましたが

令和５年４月から撤廃されました。

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　農地法第５条の許可とは

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基本的には”市街化区域の農地”は

農地転用し地目変更しやすいですが

市街化調整区域は農地は違う地目に

変更しにくいという現実があります。

＃エリアによって自由度が全く違う

＃市街化区域と市街化調整区域は全然違う

この大前提を知っていただいた上で

農地を贈与してから住宅を建てたい場合

農地を地目変更するために農地法第５条の

許可を取る必要があります。

その農地法第5条の許可は

市街化調整区域だったら

農業委員会→都道府県知事の許可

という流れで行われます。

（市街化区域は農業委員会だけでOK）

第5条の許可の要件は

１．農地を転用する目的であることが

　　確実と認められること

２．周辺農地への営農条件に

　　支障を生じる恐れがないこと

３．一時的な利用のための農地転用の場合は

　　利用後に農地に戻すことが確実であること

この他にも立地の審査基準もあるので

市街化調整区域であっても

今後市街地化が見込まれる農地であれば

許可が出やすく、農用地を推進する区域では

許可がかなり難しいという特徴があります。

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　贈与契約書作成のポイント

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農地を贈与する場合の

贈与契約書の作成するポイントは

①贈与する農地の謄本を正確に記入する

②農地→農地として利用するのか

　農地→転用して利用するのか記入する

③農地法第3条の許可を得るために

　贈与する人と贈与を受ける人の連名で

　作成した申請書を提出する必要がある

④手続きにかかる費用と土地の税金等は

　贈与した後の情報を明記しましょう

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　まとめ

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贈与契約書の作成は

自分や家族の財産を守るために

重要な契約となります。

農地を贈与する場合は

農業委員会への手続きが必要となり

贈与契約書も結んでおくことが必要です。

贈与契約書の作成は手間ではないので

作成のデメリットのことを考えると

作成のメリットのほうが大きいと思います。

ぜひ

”農業委員会への申請”と

”贈与契約書の作成”は

相続円満相談室の行政書士にお任せください。

人生終盤の大切なことだからこそ

正しい知識を付けてください！

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