今回は贈与を行う時は

贈与契約書を作成した方がいいの？

と言う話について

上級相続診断士が

分かりやすく噛み砕いて

説明したいと思います。

それでは

レッツ、相続！

＃流行りますように

＃倉敷市白楽町

＃倉敷商業前の行政書士事務所

＃相続専門行政書士

＃上級相続診断士

＃元倉敷市職員

分からないことがあれば

相続円満相談室へご相談ください。

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　相続財産の調査

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贈与をする時は

贈与契約書いらないんじゃないの？

と言う話も聞くことがあります。

その反対に

贈与契約は必要という話も聞きます。

そんな疑問にお答えします。

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　贈与とは？

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贈与とは、自分自身の財産を無償で

自分以外の人に与えることを言います。

与える人の事を”贈与者”といい

貰う人の事を”受贈者”と言います。

法律的には

贈与は契約行為となります。

つまり

贈与者が「あげます」と言って

受贈者が「もらいます」と言わなければ

贈与は成立しません。

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　贈与契約書のメリットと注意点

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贈与契約書を作成するメリットは３点

　◯後々の紛争防止

　◯撤回が出来ない

　◯税務署への対策になる

【後々の紛争防止】

法律的には口約束で「あげます」「もらいます」

というのでも成立することになります。

しかし、口約束では後々になってから

言った言わないの水掛け論になることは

珍しいことではありません。

だからきちんと贈与契約書のように

書面で残しておくことが大切になります。

【撤回が出来ない】

口頭で贈与が成立した場合

いつでも撤回することが出来ます。

「やっぱりあげない」とか

「やっぱりいらない」とか

こんなことがいつでも出来ます。

しかし贈与契約書の書面があれば

撤回することは出来なくなります。

つまり約束どおりのことが

安心して実行されることになります。

【税務署への対策になる】

贈与には贈与税と税金がが課されます。

年間110万円を超える贈与には

贈与税が課せられます。

贈与税の税率は

10〜55％と高い税率であり

幅も大きくあります。

贈与契約書を残しておけば

贈与税が発生する金額なのか明確になり

税務調査の証拠として提示出来ます。

110万円以下の金額で贈与したのに

それが証明出来ず贈与税を取られた。

とならないようにしたいです。

しかし注意点があります。

それは

一つの大きな贈与をただ分割しただけ

とみなされると贈与税が発生した上に

相続税が発生したりする事があるので

”毎年贈与契約書を作成する”ことを

おすすめいたします。

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　贈与契約書の作成のポイント

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贈与契約書の様式は決められていません。

 作成する際には

下記のことを具体的かつ正確に

記載しましょう。

 

「誰が（贈与者）」

「誰に（受贈者）」

「何を（贈与するもの）」

「いつ（時期）」

「どのように（方法）」

 

さらに注意点は

１円単位や１ミリ単位と所在地まで

しっかりと正確に記入しましょう。

例えば

「約100万円」「50㎡ぐらい」というのは

表記としてダメです。

現金であれば「102万円」

不動産であれば「50.24㎡」

と正確に記載します。

不動産を贈与する場合は

200円の収入印紙を贈与契約書に

貼り付けが必要です。

しかし不動産以外であれば

贈与金額が5,000万円であっても

収入印紙は不要です。

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　まとめ

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贈与契約書の必要性について

細かなことも書かせていただきました。

贈与契約書は贈与の証拠として

後々活用することが出来ます。

後から贈与契約書を作っておけば良かった。

と後悔するなら、ぜひ作っておきましょう。

相続円満相談室では

贈与契約書を2万円で作成しておりますので

お気軽にご相談下さい。

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