倉敷市や総社市で離婚による不動産売却をするのであれば、”早い方”がいいです。

と結論からお話しさせていただきました。

しかし、家を建てたばかりだと家のローンの残債が多くて、売却しても借金が多く残ってしまうことがあります。

もし売却しても残債が多過ぎる場合は、現金を用意しないと売却出来なくなります。

だから、離婚は慎重に考えて下さい。決してオススメしていません。

でも、どうしても我慢出来ないということもよく分かります。

日本の離婚率は36％、つまり３組に１組以上が離婚しています。

離婚自体は、そんなに珍しいことではありません。

それでも前向きに進むためには何をしないといけないか考えないといけません。

ー倉敷市や総社市で離婚後の不動産売却についてー

お客様にご相談いただくのが

「離婚を考えているんですが、不動産売却をどうしたらいいか分からない・・」

「賃貸に出して住宅ローンを払うことは出来るんでしょうか？」

とご相談をいただくことがあります。

ー中古戸建の賃貸ー

結論からお話しすると

賃貸に出すことはオススメしていません。

なぜかというと、賃貸は借りてくれている間はいいですが、退去された後は一円もお金が入らないからです。

また、賃貸に貸した時に借り主によってどのような使い方をされるか分からないからです。賃貸に貸していて、借り主に家賃を滞納した後夜逃げのように逃げられたという話は実際にある話でもあります。

つまり、賃貸はそれだけリスクが高いということなんです。

ー中古戸建の耐用年数と売却状況ー

実際に不動産を売却する場合、築年数は10年前後の中古戸建が多い傾向にあります。

売却する物件の築年数が古くなると、建物の価値が下がり続けることになります。

木造住宅は耐用年数が22年となっています。

実際に、固定資産税も木造住宅は耐用年数の22年となっています。

また、団塊の世代が亡くなり実家を多くの方が売りたいと思っています。

しかしこれに反して、子供の数が減っているので購入したいという方が減っています。

まさに需要と供給のバランスが崩れかけている状況です。

だからこそ、倉敷市や総社市のエリアで離婚を理由に不動産売却をお考えの方は、早めに売却した方が有利となります。

ー弊社で実際にご相談いただいたお客様ー

弊社に実際にご相談のあった男性のお客様で、離婚したあとご主人様が数年住まれて、その後売却される方が複数いらっしゃいました。

やはり、離婚後すぐに売却するのは恥ずかしいという気持ちがあり売却出来なかったそうです。

しかし、実際に一人で住み始めてみると家族で住むために建てた家で一人で住むのは、広過ぎるし寂しいという気持ちになっていたそうです。

結果的に、ご主人様が一人で住宅ローンを払っていましたが、売却されることを決断されました。

家の評価が22年でゼロになるということは、2,200万円の家であれば毎年100万円ずつ評価が下がるという計算になります。

こういった理由をトータルで考えたときに、最終的には売却を決断されることが多いです。

それであるなら早めに売却して、住宅ローンをなくすことをオススメします。

離婚は大きな決断が必要です。

不動産の売却も大きな決断が必要です。

すべてのことをトータルで考えた時に、お客様にとってベストな決断をしていただきたいと思います。

離婚のことから不動産の売却のことまで、行政書士と不動産の仕事を行っている正直不動産へご相談ください。