「事故物件」を所有している方は、売却検討する前に「心理的瑕疵」をしっかり知っておきましょう。

心理的瑕疵を適当に考えていると、売却がスムーズに進んでも後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

今回は、心理的瑕疵に関する様々な事象を紹介します。

【不動産売却前に確認！心理的瑕疵とはどういうもの？】

不動産を購入する時は、土地や住宅など、後々のトラブルに発展する可能性をしらみつぶしにしていきたいです。

特に、「殺人や自殺などのいわく付きの物件」や「事故物件」などの売却は、「心理的瑕疵」の正しい知識を付けることが大切になります。

そもそも瑕疵には、「物理的瑕疵」「心理的瑕疵」「環境的瑕疵」「法律的瑕疵」の4種類があるんです。その中でも心理的瑕疵がある不動産とは、心にマイナスの影響を持った不動産のことを指します。

例えば、過去に殺人事件があった物件や、自死や不審死があった物件、火災の事故が起こった物件などは心理的瑕疵と考えられる物件になります。

場合によっては、物件のあるエリアの環境による環境的瑕疵との違いをハッキリしづらいケースもあります。しかしそこは、物件そのもので過去に起きたのが心理的瑕疵、現在も継続して起きていることを環境的瑕疵と考えてください。

【心理的瑕疵の告知義務について】

まず知っておいて欲しいのは、心理的瑕疵がある物件を売却する場合は、心理的瑕疵の原因となる事柄を、売主から買主に告知する義務があることです。

故意に心理的瑕疵がある物件の事実を隠した場合、売却後に契約不適合責任を負ったり、損害賠償金を請求されたりと、後々リスクが発生する可能性があります。
さらに、心理的瑕疵がある不動産の売却で重要なのは、事実を隠して売却を進めるのではなく、はじめから正直に説明して売却をすることです。

しかし、いまのところ「いつまでに何を告知するのか」という点は、国土交通省がガイドラインを作っていることもあり、まだ明確なルールはありません。

原則的に、病死や老衰などの自然死は告知は不要とされていたり、発生からだいたい3年間は告知するべき期間とされたりと、今後も条件が変わる可能性はあります。

心理的瑕疵がある不動産の売却を検討している方は、ぜひ正直不動産へご相談下さい。

【まとめ】

事件や事故等による心理的瑕疵がある不動産を売却する際は、心理的瑕疵の認識や告知義務の有無をおさえ、不動産会社と一緒に取り組んでいくことが大切です。

今後の国土交通省の発表や注意事項に注意しながら、トラブルにならない誠実な売却を目指しましょう。

私たち正直不動産は、不動産売却会社として、倉敷市を中心に不動産売却に特化しております。

不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに正直にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。