太陽光発電が付いている住宅が、ここ10〜15年で増えてます。
その背景として、ZEH住宅やエコ住宅など、省エネや自家発電し光熱費の節約技術の向上と、政府の推奨が要因と言えます。

そんな住宅を売却する時には、太陽光発電がない住宅に比べて特別な手続きが必要なのか。

今回は、太陽光発電付き住宅の売却方法と注意点を説明します！
ぜひ、太陽光発電パネルやシステム付きの住宅を売りたい！方は参考にしてください。

【太陽光発電付き住宅を売却する方法？】

売却方法は3つの選択肢があります。

●そのまま住宅を売る。

（※太陽光発電を後から付け、太陽光発電のローン残債が無い場合）

●太陽光発電設備をすべて処分してから売る。

（※太陽光発電は、屋根に穴開け工事を行っているので、撤去・処分はオススメしません。）

●新居に太陽光発電設備を移動させてから売る。

（※上記と同じように太陽光発電は、屋根に穴開け工事を行っているので、撤去・処分はオススメしません。）

設備をどうするか？残債はあるか？そのまま手放せるか？などという点を検討し、結論が出してから、不動産会社に問い合わせ・査定依頼をおすすめします。

また、不動産売却の検討中な際は、現在太陽光発電はついているが、どうしたら良いか？とご相談してもいいです。

【太陽光発電付き不動産の売却期間はどのくらい？】

通常の不動産売却と異なり、追加でやることがあります。
以下5つのことを査定終了後におこないます。

●買主が電力を売却出来るように契約を変更する。
●設置する費用として、ローンが残る場合は先に完済する。
●国や自治体の補助金を利用した場合は、返済する場合があるので、調査し対応する。
●経済産業省へ名義を変更するための手続きをする。
●契約している電力会社に連絡し、契約者と振込口座を変更する。

この５つをするため、通常の不動産売却より売却期間が長引くなる可能性があることを理解しておく必要があります。

【太陽光発電付き物件を早く売却するポイント？】

国や自治体から補助金を受けている時は法定耐用年数の17年間はシステム保守、管理が必要です。
なので17年未満で売る際は、財産処分承認申請ののち補助金の一部を返還することになります。

ただ自治体によっては返還必要なものと、そうではない場合があるので確認しましょう。
最低でも10年間の無償保証が付いている太陽光発電があります。

10年以内に住宅を売る場合は特に問題ありませんが、保証終了後に売る場合は、点検検査費や修繕費などが発生するため買手にとってはデメリットです。
売却後のトラブル防止のため、保証の有無は必ず伝えましょう。

また、売却するタイミングが固定価格買取制度期間中なのか、そうでないのかが売れるスピードのポイントとなります。

太陽光発電で作った電力は、設置から10年間は通常より高い固定価格で買取がされてます。
つまり、買い手にも大きなメリットがあると言えます。

【まとめ】

太陽光発電付きの売却は、売買契約の変更や補助金返還など、一般の住宅を売る手続きに加え手間が色々かかりますが、売ることは可能です。
3つの方法を今一度おさらいしましょう！

●太陽光発電付きでそのまま不動産を売却する

●住宅ローンとは別にローンを組み、太陽光発電を後付けした場合、太陽光発電のローン残高を完済出来るか？

●助成金を利用し設置した場合、売却は問題無いか？

これらを検討し、補助金返還などの注意点を踏まえ、自分に合った売却方法を選ぶことをおすすめします。

私たち正直不動産は、不動産売却会社として、倉敷市を中心に不動産売却に特化しております。

不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに正直にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。