定年してから不動産売却する際の注意点とは?


マイホーム購入は一生に一度のことでは無くなって来ました。そんな現実をちょっと覗いて見ましょう。

転勤や離婚、転職などの理由で不動産を売却する方もいらっしゃれば、定年を期に自宅の売却を決断される方は、実際にいらっしゃいます。


今回は定年後の60代以上に限定して、自宅を売却するケースに絞って、売却の理由や注意点をお伝えしたいと思います。


【定年後の60代になって自宅を売却する決断をする理由とは】

まず定年後の60代になってから、なぜ自宅の売却を決断するかというと、その理由は、現在多くの家庭が核家族となっています。


核家族となり近くに頼る子供が居ない場合、老後の未来を考えると、どうしても老後の資金の心配をしている方は数多くいます。


そう考えた時に判断能力が衰えないうちに、老後の生活資金を確保するために、自宅の売却を考えている方が多く居るということです。


つまり、定年退職しシニア世代になると、精神的にも肉体的にも自宅売却の負担は重くなるので、できれば60代のうちに老後の生活準備をしておきたいと考えるのです。

現実的に、同居していた子供たちは独立している子供がほとんどで、ファミリー世帯のほとんどのマイホームの2階建て住宅は、2階の部屋は子ども部屋にしていることが多いので、子どもが巣立った後は放置されるのが現状です。


子供が巣立った後は、2回建ての一軒家は夫婦二人で住むには部屋数が多過ぎ、日々の掃除や庭の草刈り、家のメンテナンスが大きな負担となり、年々管理が難しい状況になっていきます。


また、子育てのための通学や住環境を優先して選んだ自宅は、駅や病院・商業施設から離れているので、高齢にればなるほど年々生活しにくい環境になっていきます。


【住み替えのメリット】
住み替えを決断すると、老朽化した家のメンテナンスから清掃、庭の管理まで多くの不安から解放され、生活に便利なマンションやアパートに引っ越すことで、身の丈に合ったコンパクトかつシンプルな日常生活の利便性を手に入れることが出来ます。


【売却の決断】
「要介護になったり認知症になる前に」と考えられ、通勤の心配が無くなる定年退職後をきっかけに家を売却する方が多いです。


60代になると、自宅の売却以外にご両親から相続した実家の売却も増えます。


あと売却のタイミングですが、この先の未来を考えた時に、人口減少と団塊の世代が亡くなる未来は確実に来るので、不動産の価格がどんどん下がって行くことが考えられます。


そう考えると、早めの売却した方が高く売却できるチャンスがある。と考えられるということです。


【定年後の60代になり自宅を売却する際の注意点】

自宅を売却する場合、売主の年代は不動産売却には何も影響することはありません。

60代で不動産売却するのに、特別な注意点やコツはないんです。


ただ住み替えで自宅の不動産を売却しながら、新居の購入を同時に進める場合、不動産売却したお金を新居購入に充てるのなら、入念なスケジュールの組み立てが必要です。


60代で自宅を売却する場合は住宅ローンを完済している場合が多いので、不動産の売却に時間がかかって購入の手続きの方が先になっても問題にならない場合が多いです。


自宅の方を先に売却する場合、売却のお金を先に得てから新居の購入の資金計画を立てることが推奨される点は、若い年齢であろうと60代であっても同じです。


60代で住む新居を探す場合は、子どもへの相続なども考えた上で資産価値の売り時も考慮しておくことがキーポイントになるでしょう。


【まとめ】

現在の時代は、「マイホーム購入は一生に一度のこと」とは言われなくなりました。


核家族が進んだことで家族の数に応じて「住み替え」は当たり前となりました。

60代以上にとって、住み替えた家が終の棲家になる可能性が高くなっています。


60代となって、自宅の売却で失敗しないためには、不動産の売却と新たな自宅の購入のタイミングを見極めることが重要なポイントとなります。


point

■子育て世代の20代~50代には子供が巣立ってしまい、シニア世代が求める生活環境や、住環境は変わります。


■シニア世代になると、子育て用の住宅の間取りは大きく変わり、2階は必要無くなります。また、住宅のメンテナンス、庭の手入れ、草刈りなど・・・所有者の負担が大きくなって来ます。


■老後の生活と生活費を考慮し、自宅を維持管理して行った方がいいのか?ということを重点を置いて考えることをオススメします。


■ご親族(子供達)などに残しておいてやりたいとお考えの場合は、お子様や親族に聞いてみることをオススメします。


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