今回は、「中古戸建の引渡しの後に実際に起こったトラブル」についてお話します。

長い期間住んだ家(中古住宅)は、目に見えない不具合が、劣化や損傷が生じているケースは少なくありません。
自宅の売却を検討する場合、売却するのなら建物や設備の状態が万全でないといけないだろうし、後々の問題が起こったらどうするのか？という不安があると思います。

今回は、そんな不安な一つの例として「水漏れしてる住宅」の売却について解説します。

【水漏れしてる住宅の売却時に、水漏れ修繕義務は誰に？】

結論から言うと、水漏れしてる家の売却を検討する際に、修繕義務は売主の責任です。

不動産売買を行う際に、水漏れは修繕してから不動産売買することを推奨されています。
その理由は、「不具合のある家を購入したい買主」が少ないのと、値下げ要求される可能性が高いからです。

もし、水漏れを修繕せず不動産を売却をすれば、トラブルになる可能性が高いから、修繕してから売るのをおすすめしています。

それは、売主様も買主様も後々にトラブルに発展するようなことを、不動産屋として案内することは避けたいと考えているからです。

一つのトラブルで感情的になると、こんな家を買わない方が良かったと思われることもあります。

感情的な問題は、金銭的なトラブルから発展することがあるので、弊社では購入者のことを考えて売却されることをオススメしています。

【もし水漏れしてる家を売却した場合の契約不適合責任は？】

もし水漏れをしてる家を売却する場合に、注意しないといけないのが”契約不適合責任”です。
契約不適合責任（以前は瑕疵担保責任）とは、売買当事者間で合意した契約と違う不動産を買主に提供した場合、売主が負う責任を問われることです。

もし、水漏れが分かっていたにも関わらず買主へ告知せず売却すると、買主から損害賠償や契約解除を要求されることがあります。

このことを契約不適合責任と言います。

なお、たとえ修繕を済ませてからの不動産売却となったとしても、告知義務はなくならないので注意してください。

ここは見落としがちなんですが、水漏れによる二次被害についても告知義務があります。例えば水漏れを放置してしまい、知らないうちにカビが発生し、被害が拡大するケースも多いです。
水漏れの修繕を済ませたから問題ないと安心していても、カビなどの二次被害を見落としてしまい、契約不適合責任に問われる可能性もあります。

【まとめ】

今回は、水漏れをしている家の不動産売却のリスクについて解説しました。
水漏れの修繕は義務ではないけれど、リスクがあるので、弊社では修繕して売却するようにご案内します。

それは、売却されるお客様のためでもあり、購入されるお客様のためでもあるからです。
もし修繕して売る場合でも、二次被害の告知義務を怠ると契約不適合責任に問われる可能性があるので注意が必要です。

売主様と不動産会社は、チームとなり売却活動を行う事が、いい取引を実現することが出来ます。

正直不動産は、みなさまの利益と価値をご提供することをお約束いたします。

気になることがあれば

正直不動産へお気軽にお問い合わせください。

私たち正直不動産は、不動産売却会社として、倉敷市を中心に不動産売却に特化しております。

不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに正直にお応えする事をお約束します。